「農場物語利用規約」

第１条（本規約の目的）

1. この規約（以下「本規約」といいます。）はイーサポートリンク株式会社（以下「当社」といいます。）が「農場物語」（以下「本システム」といいます。）を提供するサービス（以下「本サービス」といいます。）を本サービスの利用に関する契約（以下「本利用契約」といいます。）を第４条（本利用契約の締結等）に従って締結した者（以下「契約者」といいます。）及びユーザ（次条で定義します。）が利用するための条件を定めることを目的とします。
2. 契約者は、本サービスの利用にあたり本規約を遵守するものとします。

第２条（定義）

1. 本規約において次の用語はそれぞれ次の意味を有するものとします。
   (1) 「個人ユーザ」とは、個人利用において、契約者と本サービスの利用者が同一の場合の当該契約者、契約者の関係会社（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第８条第８項に定義するものをいい、以下「関係会社」といいます。）若しくは契約者と業務上の取引関係にある法人若しくは団体（以下「関係法人等」といいます。）又は契約者若しくは関係法人等と雇用、請負、委任若しくはこれらに類似する契約関係にある個人のうち、契約者により本サービスの利用を認められた者をいいます。
   (2) 「団体管理ユーザ」とは、団体利用において、契約者と本サービスの管理者権限が同一の場合の当該契約者、契約者の関係会社若しくは関係法人等、又は契約者若しくは関係法人等と雇用、請負、委任若しくはこれらに類似する契約関係にある個人のうち、契約者が本サービスの管理者権限を有する者として指定する者をいいます。
   (3) 「ユーザ」とは、個人ユーザ及び団体管理ユーザの総称をいいます。
   (4) 「契約者等」とは、契約者及びユーザの総称をいいます。
   (5) 「個人利用」とは、本利用契約において、個人ユーザが団体利用以外の方法で、本システムを利用する方法をいいます。
   (6) 「団体利用」とは、本利用契約において、団体管理ユーザ又は個人ユーザが所属する団体を通じて本システムを利用する方法をいいます。
   (7) 「ユーザID」とは、ユーザを識別するために当社が設定する文字列をいいます。
   (8) 「本ウェブサイト」とは、本システムを提供するウェブサイト（URL：https://www.noujou.com/）をいいます。

第３条（本規約の変更）

1. 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、契約者等の個別の承諾を得ることなく、本規約を随意変更することができるものとします。
   (1) 本規約の改訂が、契約者等の一般の利益に適合するとき。
   (2) 本規約の改訂が、契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき。
2. 前項により改訂された本規約は、当社が本ウェブサイト内に同規定を掲載、又は契約者等に同規定の改訂の通知を発送した日の翌日から３０日間の経過をもって、効力が生じるものとします。
3. 当社は、契約者等が本規約の変更の効力が生じた後も、本サービスを利用した場合、変更後の本規約に同意したものとみなします。

第４条（本利用契約の締結等）

1. 本利用契約は、本サービスの利用申込者（本利用契約の締結を希望するものをいい、以下同じです。）が、本規約に同意の上、本ウェブサイト上の「新規お申込み」フォーム（以下「利用申込フォーム」といいます。）より当社指定の情報を登録することで申込を行い、当社登録された情報を確認し、利用料金の入金を確認後、利用申込者に対し専用のユーザID、パスワード及び利用期間開始の通知を発送（通常、入金確認後５営業日程度かかります。）することにより成立するものとします。（以下、本利用契約の成立した日を「本利用契約締結日」といいます。）ただし、当社は利用申込者による申込を確認後、1箇月以内に入金を確認できない場合は、当該申込は無効とします。
2. 当社は、前項その他本規約の規定にかかわらず、本サービスの利用申込者又は契約者が次の各号のいずれかに該当する場合と当社が合理的に判断する場合には、本利用契約を締結しないことができるものとします。
   (1) 虚偽の事実を申告したとき
   (2) 本サービスの利用料金等の支払債務の履行遅延又は不履行があったとき
   (3) 本サービスの提供が技術上困難なとき
   (4) 申込者が過去に当社との契約に違反したことがあるとき
   (5) 本規約に違反したとき
   (6) その他、契約者として不適切と当社が判断したとき
3. 本利用契約締結前に相互に取り交わした合意事項、各種資料、申し入れ等がある場合であって、これらが本利用契約の内容と矛盾する場合は、本利用契約の内容が優先されるものとします。
4. 当社は、本利用契約及び本サービスに関し、本規約で明記されている内容以上の義務及び責任を負担しないものとします。

第５条（変更の届出・届出情報の修正）

1. 契約者は、利用申込フォームに登録した内容に変更が生じた場合には、当社が別途指定する方法により、速やかに当社に届出るものとします。
2. 契約者が届出を行った情報のうち、誤った記載であることが明らかな項目に関し、当社は契約者へ適切なサービスを提供するために修正を行うことがあります。なお、その際は該当の契約者に対し、当社より当社の裁量で選択する方法にて、修正を行った旨を通知するものとします。

第６条（契約期間）

本利用契約の契約期間は、本利用契約締結日から開始するものとします。

第７条（設備等の準備）

契約者等は、通信機器、ソフトウェア、その他これらに付随して必要となる全てのハードウェアの準備、電話回線その他通信回線利用契約の締結、インターネット接続サービスへの加入、その他通信環境の整備等、本システムを利用するために必要な一切の設備の準備を、自己の負担と責任において行うものとします。

第８条（本システムの利用）

1. 契約者等は、本規約及び当社が本ウェブサイトで公表し、又は書面で通知する内容に従い、本システムを利用するものとします。本ウェブサイトと書面の定めが矛盾する場合には、書面の内容を優先するものとします。　
2. 本システムの社会的信頼性を維持し、高めるのは当社のみならず契約者等の責任と義務です。契約者等は本規約及びその他当社が通知する内容を遵守し誠実に情報の登録を行い、登録した内容に責任を持ち、当社に何等の迷惑又は損害を与えないものとします。
3. 契約者等は法規を遵守し、本システムの社会的信用を守らなければなりません。
4. 本システムの利用に関連して、契約者等（以下、本項において「当該契約者等」と言います。）が他の契約者等若しくは第三者に対して損害を与えた場合、又は当該契約者等と他の契約者等若しくは第三者との間で紛争が生じた場合、当該契約者等は自己の費用と責任で解決し、当社に何等の迷惑又は損害を与えないものとし、当社に何らかの損害が生じた場合には、直接損害、間接損害を問わず、当該契約者等は当社に対し、一切の損害を賠償するものとします。
5. 契約者等が第１７条（禁止事項）に規定する行為を行った場合、又はその疑いが生じたと当社が合理的に判断した場合、契約者等は当社若しくは当社が委託する第三者による監査を受け入れるとともに、自らも真相究明を行い、疑義が認められたときには、即時に、その改善をするか、第２３条（契約者からの解約）に従い、本利用契約を解除するものとします。
6. 本システムは、商品の販売・購入及び受け渡しを目的としていません。商品の売買は契約者等又は出荷者と需要家との間で行い、当社は商品の販売・購入及び受け渡しについて一切関知しないものとします。
7. 当社は、本システムに新しい機能の追加、又は変更をすることができるものとします(本ウェブサイトのＵＲＬ変更を含む)。ただし、この場合、当社はあらかじめ変更前に、当社が適当と判断する方法で、契約者等に対し変更内容を通知するか、若しくは本ウェブサイトにて告知するものとします。
8. 何らかの事情により、当社から契約者へ返金する場合、その振込手数料等の経費はいかなる場合でも契約者のご負担とします。また、当社が返金すべき事情を知ったときから、その返金を行うまでに2週間程度を要することを、あらかじめ契約者は了承しているものとします。

第８条の２（団体利用）

1. 団体利用において、団体に所属する個人ユーザ及び団体管理ユーザは、本規約の定めに関し、当社に対しそれぞれ連帯して責任を負うものとします。
2. 団体利用において、当社は団体管理ユーザに対し、契約者等が登録した情報を閲覧、削除、追加、修正することが可能となるユーザIDを付与するものとします。
3. 第１７条（禁止事項）第１０号にかかわらず、団体に所属する個人ユーザは、団体管理ユーザに対し、自己のユーザID及びパスワードを利用させることができるものとします。団体管理ユーザが、団体に所属する個人ユーザに自己のユーザID及びパスワードを利用させる場合も同様とします。
4. 団体利用において、本システムについて団体に所属する個人ユーザ及び団体管理ユーザがそれぞれ自己のユーザID及びパスワードを用いて、又は団体管理ユーザが自己のユーザIDを用いて行った行為は、全て当該ユーザが行ったものとみなします。
5. 団体に所属する個人ユーザは、団体管理ユーザが第２項の行為を行った場合のクレーム等については、全て団体管理ユーザに対し行うものとし、当社に対しては一切行わないものとします。
6. 団体利用において、本システムに関し、契約者、個人ユーザ及び団体管理ユーザそれぞれの間に生じたクレーム・紛争等あらゆる事情について、当社は一切関知せず、また一切責任を負うものではありません。

第９条（利用料金及び支払等）

1. 契約者は、当社が【別表】に定める本システムの利用料金を、当社からの請求後３０日以内に、当社指定の口座に振り込むことにより支払うものとします。振込手数料は、契約者の負担とします。
2. 当社は、契約者に対する３０日前の書面による通知、又は、３０日前の本ウェブサイトへの掲示により、前項の利用料金を変更することができるものとします。この場合、かかる利用料金の変更を承諾しない契約者は、当該期間の満了までに本システムの利用を停止するものとし、契約者がかかる期間経過後も本システムの利用を継続した場合、当社は、当該契約者が変更後の利用料金を承諾したものとみなします。

第１０条（契約者の責任）

1. 契約者は、本サービスの利用に伴い、自己の故意若しくは過失により第三者に対して損害を与えた場合、又は第三者からクレーム等の請求がなされた場合、自己の責任と費用をもって一切を処理、解決するものとします。契約者が、本サービスの利用に伴い、第三者から損害を被った場合、又は第三者に対してクレーム等の請求を行う場合においても同様とします。
2. 当社は、契約者と第三者の間、契約者とユーザとの間及びユーザ同士に生じたクレーム等の請求及び紛争に対して、一切関知せず、また、一切責任を負わないものとします。
3. 本システムにユーザが入力する情報の管理は、契約者が自己の責任の下で行うものとします。当該情報の正確性及び真実性について、当社は一切責任も負わないものとします。
4. 契約者は、ユーザの行為を自己の行為とみなされることを承諾するとともに、かかる行為につき一切の責任を負うものとします。
5. 契約者は、本規約をユーザに遵守させる義務を負います。本サービスの利用に関してユーザが行った行為は、全て契約者が行ったものとみなし、ユーザの行為によって契約者等に生じた損害について、当社は一切責任を負わないものとします。
6. 契約者は、契約者等がその故意又は過失により当社に損害を与えた場合、当社に対して、当該損害（合理的な範囲の弁護士費用を含みます。）を賠償する責任を負うものとします。

第１１条（ユーザの遵守事項等）

前条（契約者の責任）第４項の定めに基づき、契約者が、ユーザによる本サービスの利用を承諾した場合、契約者は、ユーザに対し、次の各号に定める事項を遵守させるものとします。
(1)　本規約の内容を承諾した上、契約者と同様にこれらを遵守すること。ただし、本規約のうち、利用料金の支払い義務など条項の性質上、ユーザに適用できないものを除きます。
(2)　契約者と当社間の本利用契約が理由の如何を問わず終了した場合は、ユーザによる本サービスの利用も自動的に終了すること。
(3)　第三者に対し、本サービスを利用させないこと。
(4)　本サービスの提供に関して当社が必要と認めた場合には、契約者が、当社に対して、必要な範囲で、当該ユーザの秘密情報を開示することを承諾すること、また、当社は第２６条（再委託）所定の委託先に対して、委託のために必要な範囲で、契約者の承諾なしに秘密情報を開示することができることを承諾すること。ただし、当該秘密情報に関して、当社は、本規約に定める秘密情報と同等の管理を行う義務を負うものとします。
(5)　請求原因の如何を問わず、本サービスに関して当社に損害賠償請求等を含め、一切の責任追及を行うことができないことを承諾するとともに、当社に対して一切の責任追及を行わないこと。

第１２条（ユーザが本利用契約に違反した場合の措置）

1. ユーザが、前条（ユーザの遵守事項等）第１項各号のいずれかに違反した場合、契約者は、速やかに当該違反を是正させるものとします。
2. ユーザが、前条（ユーザの遵守事項等）第１項各号のいずれかに違反した日から１０日間経過後も、当該違反を是正しない場合、当社は、次の各号に定める措置を講じることができるものとします。 (1)　当該ユーザに対する本サービスの提供を停止すること
   (2)　当社と契約者の間の本利用契約の全部又は一部を解除すること
3. 前二項にかかわらず、ユーザによる前条（ユーザの遵守事項等）第１項各号の違反が重大な場合には、当社は、前項に定める１０日間を待つことなく直ちに前項各号の措置を講じることができるものとします。

第１３条（情報の削除）

1. 当社は契約者等が本システムに登録した情報が次の各号のいずれかに該当すると判断した場合、登録した契約者等にあらかじめ通知するとともに、当該情報（ただし、契約者等の名称、住所等、基本的な情報は除きます。以下本項において同じ）を削除することができるものとします。この場合、当社は当該情報のバックアップを作成しないものとし、契約者等は、必要な場合には自己の責任でバックアップを作成するものとします。 (1)　本システムの保守管理上必要であると当社が判断した場合
   (2)　登録された情報の容量が当社の機器の所定の記録容量を超過した場合
   (3)　その他、当社が削除の必要があると判断した場合
2. 前項に掲げるほか、第２２条（当社による本利用契約の解除）により契約者としての資格が取り消され、又は第２３条（契約者からの解約）により契約者が解約を行った場合、当社は、契約者等が本システムに登録した情報（契約者等の基本的な情報も含むものとします。）を解約後直ちに削除することができるものとします。この場合、当社は当該情報のバックアップ作成義務を負わないものとし、契約者等は、必要な場合には自己の責任と負担でバックアップを作成するものとします。

第１４条（一般的免責）

1. 本システムの契約者等による利用は契約者等の自己責任です。当社は、明示、黙示を問わず、商品性、特定の目的への適合性若しくは非侵害性等に関する黙示的な保証、又は取引の過程若しくは取引慣行から生じる保証を含むいかなる保証も行いません。当社は本システム上のいかなる内容の正確性、完全性、適切性、信頼性、又は適時性について表明も保証も行いません。当社はまた、本システムへの契約者等のアクセス又は利用が(1)妨害されないこと、ないしエラーが起こらないこと、(2)ウィルス、未承認コードあるいはその他の有害なコンポーネントが発見された場合、通常の管理対応の範囲を超えた対応と責任を負担しないこと(3)安全が確保されていることを表明も保証もしません。契約者等ユーザが本システムを利用したことに起因して生じうる、契約者等に対するクレーム、契約者等の損害、損失又は危険から契約者等自身を守るために契約者等自身が必要又は得策と考える全ての予防策を講じることについては、契約者等自身の責任となります。
2. 本システムの提供、遅滞、変更、中止若しくは廃止、本システムを通じて登録、提供される情報等の流失若しくは消失等、又はその他本システムに関連して発生したユーザの損害について、当社は本規約にて明示的に定める以外一切責任を負いません。
3. 本システムの利用によって、契約者等の行う栽培・生産等が成功することを保証するものではありません。

第１５条（責任の限定）

1. 本規約中の他の規定にかかわらず、損失、被害又は損害について当社が契約者等又は第三者に対して責任を負うべき場合には、それらの責任は、いかなる場合でも、契約者件数1件あたりの1箇月間（ただし使用期間が１箇月に満たない場合は使用日数相当分）のシステム利用料金を超えないことを契約者と当社は合意したものとみなします。ただし、当該損害が当社の故意又は重大な過失により生じた場合は、この限りではありません。
2. 前項により当社が責任を負うべき場合においても、当社の賠償すべき損害は、契約者等に生じた直接損害に限られるものとし、逸失利益その他の間接損害については、当社は一切の責任を負わないものとします。

第１６条（知的財産権）

1. 本システム及び本システムに関するマニュアル等の関連資料に係る著作権及び一切の知的財産権は、当社に帰属します。
2. 本システムの著作権は当社に帰属します。契約者等が本システムに登録した内容に著作権が発生した場合、当該情報の著作権は契約者等に帰属するものとしますが、当社は当該著作物につき無制限かつ無償の使用権を有するものとします。また、その統計処理した結果及びそのデータベースの著作権は当社が保有するものとします。
3. 本システム及び本システムに関するマニュアル等の関連資料につき、契約者等が本システムを使用するにあたり、第三者から著作権その他一切の知的財産権を侵害するものであるとして契約者等に対し何らかの訴え、異議、請求等（以下総称して「紛争」といいます。）がなされ、契約者等より当社へ処理の要請があった場合、当社は契約者等に代わって当該第三者との紛争を処理するものとします。この場合、契約者等は、当該第三者との紛争を当社が処理するために必要な権限を委任するとともに、必要な一切の協力を行うものとします。
4. 前項において本システム及び本システムに関するマニュアルが第三者の知的財産権を侵害するものであると判断される場合、当社は当社の判断により、次の各号のいずれかの措置をとるものとします。 (1)　本システム及び本システムに関するマニュアル等の関連資料を第三者の知的財産権を侵害のないものに改変すること。
   (2)　ユーザが本システム及び本システムに関するマニュアル等の関連資料を自ら使用することが可能となるよう、当該第三者の許諾を得ること。
5. 第3項の場合において、契約者等が当社に対し紛争が生じた旨を速やかに通知しなかった場合、又は、当社が契約者等に対し協力を求めたにもかかわらず、契約者等が必要な協力を行わなかった場合、当社は、当該紛争の処理に関して契約者等に損害が生じたとしても、一切関知しないものとします。
6. 第4項第1号の場合において、本システムの全部又は一部が一時的に使用できない場合は、第１９条（情報開示）を準用するものとします。

第１７条（禁止事項）

契約者等は、本システムの利用にあたって以下の行為を行ってはならないものとします。
(1)　他のユーザ、第三者若しくは当社の財産権、著作権その他の知的財産権若しくはプライバシーその他の人格権を侵害する行為、又は侵害する虞のある行為。
(2)　前号に掲げるほか、誹謗中傷など、他のユーザ、第三者若しくは当社に対し、不利益を与えることを目的とした利用、又はそれらの虞のある行為。
(3)　公序良俗に反する行為若しくはその虞のある行為、又は公序良俗に反する情報を他のユーザ若しくは第三者に提供する行為。
(4)　犯罪的行為若しくは犯罪的行為に結びつく行為、又はその虞のある行為。
(5)　閲覧利用者の不利益につながるような、虚偽情報や誇張表現をすること。
(6)　選挙期間中であるか否かを問わず、選挙運動又はこれに類似する行為。
(7)　当社の承認なく、本システムを通じて、若しくは本システムに関連して営利を目的とした行為、又はその準備を目的とした行為。
(8)　本システムの運営を妨げる行為。
(9)　本システムの信用を毀損する行為。
(10)　自己又は他のユーザのユーザID及びパスワードを不正に使用する行為。
(11)　コンピューターウィルス等有害なプログラムを本システムを通じて、又は本システムに関連して使用し、若しくは提供する行為。
(12)　その他、法令に違反する、又は違反する虞のある行為。
(13)　その他、当社が不適切と判断する行為。

第１８条（ユーザID及びパスワードの管理）

1. 契約者等は、当社が契約者等に発行するユーザID及びパスワードを、善良な管理者の注意をもって管理するものとします。
2. 契約者等は、ユーザID及びパスワードを第三者に利用させたり、貸与、譲渡、名義変更、売買、質権設定等をしてはならないものとします。
3. ユーザID及びパスワードの管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等による損害の責任は契約者等が負うものとし、当社は一切責任を負いません。
4. 契約者等は、ユーザID及びパスワードの盗難があった場合、ユーザID及びパスワードの失念があった場合、又はユーザID及びパスワードが第三者に使用されていることが判明した場合には、直ちに当社にその旨連絡するとともに、当社からの指示がある場合にはこれに従うものとします。
5. 当社が契約者等に付与したユーザID及びパスワードにより、本システムにおいて行われた行為は、すべて当該契約者等が行ったものとみなします。

第１９条（情報開示）

1. 当社は、生産者情報及び栽培履歴を公表し、もって生産物の宣伝を行うため、契約者等が登録した情報のうち、「公開サイト表示」にチェックを入れ開示すべき旨を設定した情報は、営業情報、個人情報その他内容を問わず、本利用契約継続中、本システムを通して全てインターネット上に開示・公表するものとします。契約者等はあらかじめこのことを十分理解し、同意した上で本システムを利用するものとします。なお、契約者等が登録した情報を訂正若しくは削除したい場合は、登録した契約者等が自ら本システムを操作し、訂正若しくは削除を行うものとし、当社はこれに一切関知しないものとします。
2. 前項にかかわらず、当社は、当社が契約者等の生産又は販売する商品の商流にかかわる可能性のある者と判断した者に対して、契約者等が本システムに登録した情報（公開ボタンをクリックしたか否かを問いません。）を閲覧することが可能となるＩＤ及びパスワードを交付することができるものとします。契約者等は、あらかじめこれに同意した上で、本システムに自己の情報を登録するものとします。
3. 第1項により契約者等が本システムに登録した情報のうち、個人情報の保護に関する法律にいう「個人情報」に該当するものの管理については、第２７条（個人情報の取扱い）に従うものとします。
4. 前項にかかわらず、契約者等が特に認めた相手先に対しては、契約者等が登録した情報、契約者等による本システム利用履歴その他契約者等に関する一切の情報が、当該相手先に提供されることを契約者等はあらかじめ承諾するものとします。
5. 当社は本条に定める情報の開示に関し発生した損害について一切の責任を負いません。

第２０条（本サービスの提供の停止）

1. 当社は、天災、事変、その他の非常事態が発生し、若しくは発生する虞がある場合、当社のシステムの保守を定期的に若しくは緊急に行う場合、又は当社が設置する電気通信設備の障害その他やむを得ない事由が生じた場合、当社の判断により本サービスの提供の全部又は一部を停止することができるものとします。
2. 当社は、前項の規定により本サービスの提供を停止する場合は、当社が適当と判断する方法で事前に契約者等にその旨通知します。ただし、当社が緊急と判断した場合には、事後に通知が行われることがあります。
3. 当社は前項に基づく本サービスの提供の停止によって生じた契約者等の損害につき一切責任を負いません。

第２１条（本サービスの提供の廃止）

1. 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、本サービス提供の全部又は一部を廃止するものとし、廃止日をもって本利用契約の全部又は一部を解約することができるものとします。
   (1)　廃止日の３０日前までに契約者に通知した場合
   (2)　天災地変、騒乱、暴動、重大な疾病等不可抗力により本サービスを提供できない場合
2. 当社は前項に基づく本サービスの提供の廃止によって生じた契約者等の損害につき一切責任を負いません。

第２２条（当社による本利用契約の解除）

1. 契約者が次の各号のいずれかに該当する場合、当社は、契約者への事前の通知又は催告することなく、直ちに本利用契約を解除することができるものとします。
   (1)　第１７条（禁止事項）各号の行為を行った場合。
   (2)　当社への申告、届出内容に虚偽があった場合。
   (3)　利用料金等の支払債務の履行遅延又は不履行があった場合。
   (4)　監督官庁から営業停止又は営業免許若しくは営業登録の取消し等の行政処分を受けた場合
   (5)　差押え、仮差押え若しくは競売の申立があったとき又は公租公課の滞納処分を受けた場合
   (6)　破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始若しくは特別清算開始の申立があった場合
   (7)　支払停止又は支払不能となった場合
   (8)　手形又は小切手が不渡りとなった場合
   (9)　解散、合併、若しくは会社の事業の全部又は重要な一部の譲渡等を決議した場合
   (10)　違法若しくは違法のおそれがある態様又は公序良俗に反する若しくは反するおそれのある態様が認められた場合、又は本サービスを直接及び間接に利用する者の当該利用に対し、重大な支障を与える態様が認められた場合。
   (11)　その他、本規約に違反した場合。
   (12)　その他、契約者として不適切と当社が判断した場合。
2. 前項の規定に従い本利用契約を解除した場合、当該契約者は、解除の日までに発生した料金等、本サービスに関連する当社に対する債務の全額を、当社の指定する方法で、当社の定める期限までに一括して支払うものとします。なお当社は、既に支払われた利用料金等を契約の解除によっても一切払い戻しいたしません。
3. 本規約第１４条（一般的免責）、第１５条（責任の限定）、第１６条（知的財産権）、第１８条（ユーザID及びパスワードの管理）、第１９条（情報開示）、第２０条（本サービス提供の停止）、第２５条（秘密保持）、第２７条（個人情報の取扱い）、第３０条（管轄の合意）第２項、及び本項の規定は、理由のいかんを問わず本利用契約の終了後も存続するものとします。

第２３条（契約者からの解約）

1. 契約者が本利用契約を解約する場合、当社所定の方法によって届け出るものとします。当社は、既に受領した利用料金その他の費用の返還は一切しないものとします。また、契約者は、本利用契約に基づき既に発生した債務を、当社の定める方法により速やかに弁済するものとします。
2. 前条（当社による本利用契約の解除）第３項は、前項の場合に準用するものとします。

第２４条（契約上の地位の移転等）

契約者は、あらかじめ当社の書面による承諾がない限り、本利用契約上の地位、本利用契約に基づく権利又は義務の全部又は一部を他の契約者等又は第三者に譲渡し又は担保に供してはならないものとします。

第２５条（秘密保持）

1. 本規約において、「秘密情報」とは、文書、口頭、電磁的記録媒体その他開示の方法及び媒体のいかんを問わず、また、本利用契約締結の前後を問わず、利用契約に関連して一方当事者（以下「開示当事者」といいます。）から他方当事者（以下「受領当事者」といいます。）に対して、開示した一切の情報（全ての技術上並びに営業上の資料、図形、知識、データ、及びノウハウ並びに利用契約の履行に際して知り得た相手方又は相手方の取引先（個人情報の保護に関する法律第２条第１項に定める「個人情報」を含みますが、これに限りません。）に関する情報、本利用契約の内容、並びに利用契約に関する協議又は交渉の存在及びその内容を含みますが、これらに限らないものとします。）のうち、開示の状況から客観的かつ合理的に秘密であることを受領当事者が認識できる情報をいいます。ただし、次のいずれかに該当する情報については、秘密情報から除外されるものとします。
   (1)　開示を受ける前に、既に自己が保有していた情報
   (2)　開示を受ける前に、既に公知となっていた情報
   (3)　開示を受けた後に、受領当事者の責によらずに公知となった情報
   (4)　正当な権限を有する第三者から秘密保持義務を負うことなく適法に入手した情報
   (5)　開示当事者から開示を受けた情報によることなく、受領当事者が独自に開発した情報
2. 受領当事者は、秘密情報について厳に秘密を保持し、開示当事者の事前の書面による承諾なくして第三者（弁護士、司法書士、公認会計士、税理士その他法令上の秘密保持義務を負う専門家及び監査法人を除きます。）にこれを開示又は漏洩してはならないものとします。
3. 受領当事者は、秘密情報を、開示された目的のためにのみ利用するものとします。
4. 前三項の定めにかかわらず、受領当事者は、法令又は裁判所、監督官庁及び金融商品取引所その他権限を有する公的機関の裁判、規則若しくは命令に従い必要な範囲で、秘密情報を公表し、又は開示することができます。ただし、受領当事者は、法律上可能な範囲で、事前に（やむを得ない場合は事後速やかに）、かかる公表又は開示について、開示当事者に通知するものとします。
5. 受領当事者は、自己の役員及び従業員（契約者が受領当事者の場合は認定利用者の役員及び従業員を含みます。）が在職中のみならず退職後も本利用契約に基づく秘密保持義務と同等の義務を遵守するよう秘密保持誓約書（名称及び形式を問いません。）を提出させる等の方法により、秘密情報の保護に必要かつ十分な措置を取るものとします。
6. 受領当事者は、秘密情報が記載されている書類等について、取扱責任者を定め、厳重に管理するとともに、本利用契約の終了後は、速やかに開示当事者に返却するか、開示当事者の指示に従い破棄するものとします。
7. 受領当事者は、本システムの提供又は利用に必要かつ合理的な範囲を超えて、秘密情報を複製してはならず、秘密情報を複製する場合であっても、当該複製物の管理について、本条に準じた措置を取るものとします。
8. 本条の規定は、開示当事者に対し秘密情報の開示の義務及び本利用契約の締結を義務付けるものではなく、また開示当事者が本条に基づき受領当事者に開示した情報につき第三者の権利を侵害しないこと、正確性等を何ら保証するものではありません。
9. 本条に基づく義務は、本利用契約が終了した後も存続するものとします。

第２６条（再委託）

当社は、本サービス提供に関する業務の一部又は全部を第三者に委託することができ、その場合には、当該第三者に対し本利用契約に定める秘密保持義務等を遵守させるものとします。

第２７条（個人情報の取扱い）

当社は、本システムに入力されるデータに個人情報（個人情報の保護に関する法律（以下「個人情報保護法」といいます。）第１６条第３項で定義される個人データを含みますが、これに限られません。）が含まれる場合、本サービス提供の目的以外で利用しないものとし、個人情報保護法及び当社個人情報保護方針（URL：https://www.e-supportlink.com/privacy/）に基づいて、紛失、破壊、改竄、漏洩等のおそれから保護するための合理的な安全管理措置を講じ、厳重に管理するものとします。

第２８条（反社会的勢力との関係遮断について）

当社は、暴力団等の反社会的勢力との関係遮断を宣言しております。当社は、契約者等が反社会的勢力の関係者である場合は、契約自由の原則に基づき、本利用契約の締結をお断り申し上げます。また、本利用契約締結後に当該事実が判明した場合は、直ちに本利用契約を解除することができるものとします。

第２９条（不可抗力）

当社及び契約者は、地震、台風、津波その他の自然災害、戦争、暴動、内乱、テロ行為、重大な疫病、法令及び規則の制定又は改廃、公権力による命令及び処分その他の政府による行為、争議行為、輸送機関及び通信回線等の事故、その他の不可抗力による本利用契約の全部又は一部（金銭債権を除く。）の履行遅滞又は履行不能については、いずれの当事者もその責任を負わないものとします。

第３０条（疑義の解決・管轄の合意）

1. 本サービスに関連して契約者等と当社との間で問題が生じた場合には、まず契約者等と当社とで誠意をもって協議し解決するものとします。
2. 前項の協議によっても解決せず、裁判による解決を目指すことになった場合は、東京地方裁判所を第一審の専属管轄裁判所とします。

農薬データ等に関する特則

1. 当社が本サービスで提供する情報は、独立行政法人農林水産消費安全技術センターホームページから取得した農薬登録情報を当社が加工したものです。提供情報については正確性を期すように努力しておりますが、その正確性、完全性が保証されているものではありません。
2. 情報取得先である独立行政法人農林水産消費安全技術センターは、独立行政法人農林水産消費安全技術センターホームページの情報を用いて当社が行う本サービスの提供等の一切の行為により、直接又は間接的に生じた契約者等又はそれ以外の第三者の損害については、その内容、方法の如何にかかわらず、一切責任を負いません。

【別表】

以上